申請資格
申請時、次の2つの要件を満足するドメイン名に対する申請であることが必要です。
- 有効に登録されているドメイン名であること
以下に代表されるドメイン登録情報データベース(WHOIS)において、有効に登録・公開されていること。(WHOIS公開情報のプロテクトサービスは解除してください。ドメイン所有者情報が非公開のままですと申請はお受けできません。)
- jpドメイン(co.jp/ne.jp/or.jp等属性ドメインや.jp汎用ドメイン)
JPRS WHOIS - その他のドメイン(.com/.net等gTLDドメイン)
NetworkSolutionsWHOIS
- jpドメイン(co.jp/ne.jp/or.jp等属性ドメインや.jp汎用ドメイン)
- ドメイン名の利用権限が確認できること
該当するWHOISに登録・公開されているドメイン管理者欄(登録担当者、公開連絡窓口、Admin/Registrant Contactなど。)のメールアドレスが正しく登録されており、同アドレスで弊社からのドメインの利用権限確認メールを受信し承認手続きを行えること。
なお、ドメイン管理者については、必ずしもドメインの所有組織の管理者である必要はなく、ドメイン管理を所有者から受託している組織あるいはその担当者でも可。(書類提出等、追加手続きは不要です。)
上記要件を満足する限り、商業・法人登記がされていない個人事業主にも申請して頂けます。
あるいは、次の形式を満足する社内イントラネットドメイン名に対する申請も可能です。
-
ピリオドを含まない英数字のみの文字列(例:server1、123intranet、など)
-
あるいは、イントラネット利用を示すTop level domainを有するドメイン名(例:xxx.local、yyyy.internal、など)
あるいは、RFC1918に即したプライベート IPアドレス
10.0.0.0 ~ 10.255.255.255
172.16.0.0 ~ 172.31.255..255
192.168.0.0 ~ 192.168.255.255
マルチドメインライセンスの付帯ドメインについても、上記資格要件が適用されます。
法人・商業登記がされていない個人事業主による申請、あるいは社内イントラネットドメイン名に対する申請はお受け出来ません。
スタンダードSSLの申請資格要件に加え、証明書利用者(エンドユーザー)の組織情報および実在性を確認できるよう、次のいずれかに該当することが必要です。
帝国データバンク(TDB)に「会社情報(有償)」が収録されている組織、あるいは法人であること。
あるいは、法務局に対し「商業・法人登記」済の組織あるいは法人であること。
- 国(省庁)と一部の公益法人以外は、ほぼすべての法人あるいは組織(NPO法人、一般社団法人・一般財団法人、独立行政法人を含む)が登記対象となっています。
あるいは、財団法人地方自治情報センター「地方公共団体コード住所」に記載ある地方自治体(都道府県、東京特別区、市町村)であること。
ジェイサートでは、帝国データバンク会社情報「COSMOSNET 2000(有償)」あるいは法務局発行「登記事項証明書」を、地方自治体の場合は財団法人 地方自治情報センター「地方公共団体コード住所」情報を用いて、証明書利用者(エンドユーザー)の組織情報及び実在性を確認いたします。いずれのデータ(会社情報・登記簿・地方公共団体コード住所情報)もジェイサートにて用意いたしますのでお客様に郵送・提出していただく必要はありません。
マルチドメインライセンスの付帯ドメインについては、スタンダードSSLの資格要件が適用されます。
| 該当するお客様 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ドメイン利用権限が確認できない場合で、かつWHOIS情報を変更できない場合 | (1)申請確認書
(ジェイサート様式にて) |
本紙 | ドメイン所有者 (WHOIS上) |
必要 | |
| (2)運転免許 或いはパスポート |
注 2 | 申請確認書 署名者 |
必要 | ||
| (3)法務局発行 「登記事項証明書」 (ドメイン所有者が 法人の場合のみ) |
本紙 | ドメイン所有者 (WHOIS上) |
必要 | ||
| 帝国データバンク(TDB)に会社情報が提供されていない場合で、かつNTT電話番号データベース(アイタウン)に登記住所の代表電話番号が登録されていない場合 | (1)電話番号確認書 (ジェイサート様式にて) |
本紙 | 証明書利用者 (申請者) |
不要 | 必要 |
| (2)電話利用料請求書 (電話番号の表記要) |
注 3 | 証明書利用者宛 | 不要 | 必要 | |
- 「登記事項証明書(現在事項証明書/謄本)」については、発行日から3か月以内のものをご郵送願います。
- 「運転免許」或いは「パスポート」については郵送ではなく、必ず、関連確認書の署名者の氏名・顔写真のページをScanし、 Data Fileとしてra@jcert.co.jp宛てメール添付として送付してください。
- 「電話料金請求書」についても、Scan Dataとしてra@jcert.co.jp宛てメール添付として送付してください。
- ご郵送は;
ジェイサート株式会社 認証グループ
102-0082 東京都千代田区一番町4番22号 プレイアデ一番町 6階
お急ぎの場合は郵送と並行して、該当する全ての書類をScanし、 Data Fileとしてra@jcert.co.jp宛てメール添付として送付頂いても結構です。
- 申請手続きについて