なりすまされない為に(申請資格)

申請資格要件(認証レベル別)について

  認証事項 認証要件(申請者が「なりすまし」していないか?) EV
SSL
デラックス
OV SSL
スタンダード
DV SSL
1 ドメインの
真正性
申請FQDNのベースドメイン(注1)が、所管のWHOISに真正に登録されていること。
2-a ドメインの
利用権限の有無
WHOIS公開アドレス(管理者、技術担当者、連絡窓口等)にのみ(注2)送信される認証メールを受信・承認できること。
2-b あるいは、(代替策1)認証局が申請毎に割り当てる認証コードを申請FQDNのベースドメイン(注1)のDNSにTXTレコードとして登録できること。 NG
2-c あるいは、(代替策2)認証局が申請毎に割り当てる認証コードを記載した申請FQDN配下の白紙ウェブページを作成できること。
(注3)

(注3)
3-a 組織の
実存情報
(1組織名
2住所
3電話番号)
以下のいずれかの公開情報で組織の実存情報3点が確認できること。
- 帝国データバンク(TDB)企業サーチ
- あるいは、NTTタウンページ
- あるいは、地方公共団体情報
不要
3-b

あるいは、(代替策)電話会社発行の月額利用明細あるいは電話回線開設通知(会社設立・移転時)により組織の実存情報3点すべてが確認できること。

不要
4 組織の
登記情報
(会社法人等番号)
実存情報のうち、組織名および住所が、所管の法務局に真正に登記されていることが、会社法人等番号により確認できること。 不要 不要
5 申請担当者
在職確認
米国認証局スタッフが実存情報(電話番号)に架電、担当者に申請情報を口頭確認(日本語で実施)できること。(社内転送は可。認証済電話番号と異なる番号への架け直しは不可。)
(注4)
不要
  • 注1.申請FQDNから、WHOISに登録する必要のない「サブドメイン」を除いた、基本ドメイン名。
  • 注2.「なりすまし」されていないかを検証するため、申請担当者・発注者のアドレスではなく、WHOISに公開されているアドレスのみが認証メールの送信対象となります。
  • 注3.ワイルドカードには適用できません。
  • 注4.EV SSLの場合には、担当者は主任・マネージャー等以上の役職者であることが要件です。
  • なりすまされない為に(申請資格)
  • 申請開始から証明書発行まで
  • 更新およびその他手続